最終更新: 2026年10月 ｜ 監修: スター不動産株式会社（不動産業界30年・取引実績5,000件）

この記事の結論

店舗開業でいちばん多い失敗は、「気に入った物件をすぐ契約してしまうこと」です。飲食店の場合、保健所の施設基準を満たさない物件では営業許可が下りません。そして許可が下りなければ、どれだけ内装にお金をかけても店を開けられません。正しい順序は、物件を決める前に保健所へ相談することです。図面を持参して工事着工前に相談するよう、各保健所が案内しています。賃料を払いながら許可待ちをする事態を避けるには、「許可が下りる物件かどうか」を契約前に確かめておく必要があります。

開業の失敗は「物件契約の順番」で決まる

物件契約 → 内装工事 → 許可申請、の順で進めると行き詰まることがあります。

店舗の賃貸借契約を結んだ時点から、賃料は発生します。そこから内装工事に入り、完成後に保健所へ申請し、現場検査で基準に適合していないと指摘されれば、改修工事をやり直すことになります。その間も賃料は払い続けなければなりません。

堺市保健所は、申請の流れの最初に「相談」を置き、各業種に施設基準があるため工事前に簡単な平面図を用意して相談するよう案内しています。現場検査で基準に適合しない場合は許可されず、改善指導が行われるとも明記されています（出典: 堺市「食品関係営業許可申請の案内」）。

つまり、正しい順序はこうなります。

• ①物件の目星をつける（契約はまだしない）
• ②間取り図を持って保健所に事前相談する
• ③許可が取れる見込みを確認してから契約する
• ④工事着工前に、図面で再度相談する
• ⑤工事完了の目処が立ったら申請する

②と③の順番を入れ替えないことが、開業準備で最も重要な判断です。

業種別に必要な許認可

業種によって、関わる役所と手続きが変わります。

業種	主な手続き	窓口
飲食店・カフェ	飲食店営業許可／食品衛生責任者の設置	保健所
深夜0時以降に酒類を提供する店	深夜酒類提供飲食店営業の届出	警察署（公安委員会）
美容室	美容所開設届	保健所
理容室	理容所開設届	保健所
整体・リラクゼーション	業態により異なる（あん摩マッサージ指圧等は施術所開設届）	保健所
物販（古物を扱う場合）	古物商許可	警察署（公安委員会）

このうち、物件の条件が許可の可否に直結するのは飲食店・美容室・理容室です。設備と区画について細かい基準が定められているためです。

飲食店の場合｜最初の関門は保健所の施設基準

2021年の法改正で、許可の区分が整理されました。

2021年6月1日に施行された食品衛生法の改正により、「喫茶店営業許可」は廃止され、飲食店営業許可に一本化されました。以前はコーヒーや茶菓の提供だけなら喫茶店営業許可で足りましたが、現在はカフェも飲食店営業許可の対象です。なお、HACCPに沿った衛生管理は2020年6月に義務化され、2021年6月1日に経過措置が終了して全面適用されています。

許可を取るには、次の2つが必要です。

• 飲食店営業許可: 施設が保健所の定める基準に適合していることが条件です。シンクの数、手洗い設備、区画、換気、床・壁の仕上げなどが審査されます
• 食品衛生責任者: 施設ごとに1名の設置が必要です。調理師・栄養士などの資格者か、都道府県知事等が指定した講習会の受講者が該当します

申請手数料は自治体ごとに定められています。大阪府の場合、飲食店営業の新規許可申請は16,000円（露店等は8,000円）です。納付は申請時で、受理後は返金されません（出典: 大阪府「食品衛生法に基づく営業許可申請」）。堺市など政令指定都市は市の保健所が所管するため、金額は各市の窓口でご確認ください。

無許可で営業することは食品衛生法違反となり、罰則の対象になります。「許可が下りる前にプレオープンだけ」という進め方はできません。

申請から許可までのスケジュール

開業日から逆算して、余裕を持った段取りを組みます。

時期	やること
物件検討中	平面図を持って保健所に事前相談
契約後・工事着工前	設計図を持って再度相談（基準への適合を確認）
工事中	食品衛生責任者の資格を取得（未取得の場合）
営業開始の2週間前まで	保健所へ営業許可を申請
申請後	書類審査 → 現場（施設）検査
検査合格後	許可証の交付（1週間〜10日程度）

堺市は「遅くとも営業を始める2週間前までに申請」、大阪府は「遅くとも営業を始める約2週間前までに申請」するよう案内しています。堺市は許可証の交付まで1週間から10日程度かかると明記しています（出典: 堺市・大阪府）。

ここで注意したいのは、検査で指摘を受けた場合です。改修してから再検査を受ける流れになるため、開業日がずれ込みます。オープン日を先に告知してしまっていると、動きが取れなくなります。許可が下りてから告知する、という順序が安全です。

深夜まで酒類を出す場合は追加の届出が必要

深夜0時から午前6時までの時間帯に酒類を提供するなら、警察への届出が必要です。

バー・居酒屋などで深夜0時を超えて酒類を提供する場合、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律にもとづき、公安委員会（所轄の警察署）へ「深夜酒類提供飲食店営業」の届出を行う必要があります。同法で「深夜」とは午前0時から午前6時までの時間を指します。

ここが物件選びに関わります。この営業は用途地域による制限があり、住居系の用途地域では営業できない場合があります。「駅から少し離れた静かな場所に深夜営業のバーを」という計画は、用途地域の段階で成立しないことがあるのです。

深夜営業を予定しているなら、物件を決める前に次の2点を確認してください。

• 用途地域: その場所で深夜酒類提供飲食店営業が可能かどうか
• 届出の要件: 構造設備や客室の面積などに要件があります。所轄の警察署の生活安全課に確認します

用途地域は市のホームページや都市計画課で確認できます。物件を紹介する不動産会社に、業種を具体的に伝えて確認してもらうのが確実です。

収容人数で変わる消防の手続き

収容人員が30人以上の飲食店は、防火管理者の選任が必要です。

消防法令により、飲食店などの特定防火対象物では収容人員が30人以上になると、防火管理者を定めて消防署へ届け出る義務が生じます。防火管理者は講習を受けて資格を取得します。

また多くの自治体では、建物や店舗の使用を開始する前に消防署へ「防火対象物使用開始届」を提出する必要があります。提出期限は使用開始の7日前までとしている自治体が一般的です。内装の仕上げ材や避難経路についても基準があるため、内装工事の設計段階で消防署にも相談しておくと手戻りを防げます。

席数を増やすかどうかの判断が、手続きの重さを変えるということです。事業計画を立てる段階から、収容人員は意識しておきましょう。

物件契約前に確認すべき5項目

次の5点は、契約書に署名する前に確認してください。

• 用途地域と業種の適合: 希望する業種・営業時間がその場所で可能か
• インフラの容量: 飲食店は給排水・ガス・電気容量が足りているかが決定的です。厨房機器を入れたら容量が足りない、という事例は少なくありません
• 排気・ダクトの経路: 焼き物・揚げ物を扱う店は排気が必須です。ダクトを通せる構造か、建物オーナーの許可が得られるかを確認します
• 内装工事の制限と原状回復の条件: 工事できる範囲と、退去時に戻すべき状態をセットで確認します
• 許可取得を条件にできるか: 「営業許可が下りなかった場合の取り扱い」を契約前に相談できる場合があります。無条件ではありませんが、交渉の余地があるかは確認する価値があります

物件そのものの選び方・費用の目安・居抜き物件の注意点は、次の記事で詳しく解説しています。

▶関連記事：『和泉市・堺市で貸店舗を探すには？｜居抜き物件・費用・契約の注意点を解説』

居抜き物件でも、許可は引き継げません

前のテナントが飲食店だったとしても、営業許可は新たに取り直す必要があります。

ここは誤解が多いところです。営業許可は「施設」と「営業者」の組み合わせに対して与えられるものです。経営者が変われば、改めて申請して検査を受けることになります。

ただし、居抜き物件には実務上の利点があります。すでに保健所の基準を満たす設備が入っている可能性が高いため、追加工事が少なく済む場合が多いのです。とはいえ、基準そのものが改正されていたり、前の店が古い基準で許可を受けていたりするケースもあります。

居抜きだから大丈夫と考えず、やはり事前相談から始めてください。既存の図面を保健所に見せれば、「このままで通るか」「どこを直す必要があるか」を確認できます。

南大阪で店舗物件を探すときのポイント

和泉市・堺市・泉大津市などの南大阪エリアには、立地ごとの特徴があります。

• 駐車場の有無が集客を左右する: 南大阪は車での来店が多いエリアです。駐車台数と前面道路からの入りやすさは、席数と同じくらい重要な条件になります
• 駅前と幹線道路沿いで客層が変わる: JR和泉府中駅・和泉中央駅周辺は徒歩圏の住民が中心です。一方、幹線道路沿いは車客が主体になります。業種との相性を見て選びます
• 公開されない物件がある: 店舗物件は、募集を広く出さずに決まることが少なくありません。業種と条件を伝えて地域の不動産会社に探してもらうと、選択肢が広がります

事業用物件を借りるときの全体像は、次の記事で解説しています。

▶関連記事：『南大阪で工場・倉庫・店舗を借りるには』

工場・倉庫をお探しの場合は、次の記事もあわせてご覧ください。

▶関連記事：『貸工場・貸倉庫の探し方ガイド｜大阪南部の相場・チェック項目・契約の流れ』

よくある質問

Q: 保健所の事前相談は、物件を契約していなくても受けられますか？

受けられます。各保健所は工事着工前の相談を推奨しており、検討段階での相談も一般的です。間取り図や物件資料を持参すると具体的な回答が得られます。物件を契約する前の相談こそ、本来の使い方です。

Q: 食品衛生責任者の資格は、開業までに間に合いますか？

養成講習会は定期的に開催されていますが、時期によっては受講枠がすぐ埋まります。物件を探し始めた段階で日程を調べ、早めに申し込んでおくことをおすすめします。

Q: 許可が下りるまで、仮オープンもできませんか？

できません。許可を受ける前に営業を行うことは食品衛生法違反となり、罰則の対象です。試食会など無償の催しでも扱いが分かれる場合がありますので、必ず事前に保健所へ確認してください。

Q: 物件を決める前に、不動産会社にどこまで伝えるべきですか？

業種・営業時間・想定席数・必要な設備（ガス容量、排気の必要性など）を最初に伝えてください。この情報があれば、許可が取りにくい物件を最初から除外して紹介できます。「とりあえず広さと賃料だけ」で探すと、後戻りが発生します。

Q: 開業までどのくらいの期間を見ておくべきですか？

物件探しから開業まで、余裕をみて3〜6ヶ月程度を見込む方が多いです。許可申請は営業開始の2週間前まで、許可証の交付に1週間〜10日程度かかります。そこに内装工事の期間と、検査で指摘を受けた場合の予備日を足して組み立ててください。

まとめ

店舗開業の成否は、物件を契約する前の確認でほぼ決まります。飲食店なら、保健所の施設基準を満たせる物件かどうかが大前提です。工事着工前に図面を持って相談するという手順を守れば、無駄な改修工事と賃料の空費を避けられます。

深夜営業を考えているなら用途地域、席数を増やすなら消防の手続き。いずれも物件の条件に左右されます。物件を選ぶ段階で、業種の具体的な計画を不動産会社に伝えておくことが近道です。

スター不動産は、和泉市・泉大津市・堺市エリアで30年にわたり店舗・工場・倉庫などの事業用物件を扱ってきました。業種とご計画をお聞きしたうえで、用途地域・インフラ容量・排気経路など、許可に関わる条件を踏まえた物件をご提案します。公開前の物件情報をご紹介できる場合もあります。開業をお考えの段階から、お気軽にご相談ください。

※本記事は2026年10月時点の一般的な解説です。許認可の要件・手数料・標準処理期間は自治体により異なります。具体的な可否の判断は、所轄の保健所・警察署・消防署の窓口にご確認ください。

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